会 社 案 内

ご挨拶

当社は地域密着の人財プロデュース企業として、その地域のあらゆる分野の企業様と人財様とのご縁を結び、皆様方の良きパートナーとしてお役に立てる様、日々努力しております。

株式会社エム・アイ・オー
代表取締役 宮井 徹夫

  当 社 の ビ ジ ョ ン

企業と人財のベストマッチを担う人財派遣会社として、企業様の人財戦略のサポート、派遣スタッフの皆様のスキルアップ、感性を磨くお手伝いをいたし、皆様方と共栄共存することにより、地域社会に貢献することを目指しております。

  会 社 概 要

名 称 株式会社 エム・アイ・オー
設 立 平成2年9月
本 店 〒583-0012 
大阪府藤井寺市道明寺5-1-12
人財派遣事業部

(商号) ミオ・スタッフィング

【本社】
〒583-0012 
大阪府藤井寺市道明寺5-1-12
TEL 072-939-0101
FAX 072-939-0110

不動産賃貸事業部

(商号) エム・アイ・オー
〒583-0012 
大阪府藤井寺市道明寺5-1-12
TEL 072-939-0101
FAX 072-939-0110

資本金 1,200万円
事業内容

一般労働者派遣事業
許可番号(派)27-300434

有料職業紹介事業
許可番号 27-ユ-300293

特定技能外国人紹介

登録支援機関登録(特定技能外国人紹介)

不動産賃貸業

代表取締役 宮井 徹夫
社員数

27名  

取引銀行

関西みらい銀行 藤井寺支店
成協信用組合 藤井寺支店
三井住友銀行 藤井寺支店
三菱UFJ銀行 藤井寺支店
大阪商工信用金庫 本店営業部
南都銀行

主要取引先

防衛省、独立行政法人国立文化財機構、ライオンズクラブ、

三菱アルミニウム(株)、(株)神明デリカ、(株)イニシオフーズ、

キンレイ(株)、(株)トーシン、三和化学工業(株)、金正青果(株)、

多田プラスチック工業(株)、ユニテック(株)、浪速鉄工(株)、

(株)マルマサフード、(株)万果、ナカバヤシ(株)、千代田空調(株)、

ミツワ電機工業(株)、富士電器工業(株)、(株)天美、

(株)サンデリカ、生興(株)、(株)高島屋、日本パフ(株)、間口ロジスティクス(株)、 

南大阪センコー運輸整備(株)、富士電器工業(株)、富士電線工業(株)、

ニューナイトー(株)、(株)エヌテック、関西丸一(株)、ハンナン食品(株)

  その他、大阪市内・大阪府下南部、滋賀県、奈良県地域の企業様

(社)なみはや福祉会、(社)博光福祉会、(社)大阪福祉事業財団、

(社)徳風会、(社)聖徳会、(社)陽気福祉会、(社)岡町福祉会、(社)簡修会

(保育園)

羽曳野市社会福祉協議会、貝塚中央福祉会、天宗社会福祉協議会、北出福祉会、幸聖福祉会、博光福祉会

  その他、南部エリアの福祉会、保育園様

(実績含む)

  情 報 公 開

1. 派遣労働者の数

派遣労働者数等雇用実績(実人数)(報告対象期間末日現在) 899人

2. 派遣先の数

R5年度派遣先事業所数(実数) 201社

3. 料金に関する事項(R5 年度)

労働者派遣に関する料金額の平均額 (円)(1人 1 日(8 時間)あたり) 15,053円
派遣労働者の賃金額の平均額 (円)(1人 1 日(8 時間)あたり) 10,206円
マージン率(%) (小数点以下一位未満の端数を四捨五入) 32%

4. 労働者派遣法第 30 条の 4 第1項の労使協定を締結しているか否かの別等

労使協定の有無 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲
一部有
(協定の有効期間の終期:R6 年 3 月 31日)
事務系・製造系等の一部の派遣労働者
均衡均等方式の有無 対象となる派遣労働者の範囲
一部有 事務系・製造系等の一部の派遣労働者
5. 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
研修・キャリアコンサルティング相談窓口 株式会社エム・アイ・オー 藤井寺市道明寺5-1-12
教育訓練の種類 対象者 実施主体 方法 賃金支給状況 労働者の費用負担
職能別・階層別研修 新規就労 派遣労働者 派遣元 Off-JT 有給
ミオラーニング(キャリアアップ研修) 就労中 派遣労働者 派遣元 Off-JT 有給

  会 社 沿 革

平成2年9月 有限会社エム・アイ・オー設立   資本金400万円
平成15年4月 業務拡大の為、事務所移転
平成17年4月 資本金1,200万円に増資
平成17年10月 一般労働者派遣事業許可 取得
人財派遣事業部 ミオ・スタッフィング設立
平成18年1月 有料職業紹介事業許可 取得
平成18年6月 有限会社より株式会社へ組織変更
平成23年1月 事務所拡張の為、新本社へ移転
平成29年5月 ミオ・スタッフィング 奈良サテライトオフィス設立
平成29年6月 事務所拡張の為、新本社へ移転
令和4年3月 登録支援機関登録(特定技能外国人紹介)
令和4年6月 事務所拡張の為、新本社へ移転
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